インボイス制度、結局ハンドメイド作家はどうすればいい？

2023年10月にスタートしたインボイス制度。制度開始から2年以上経った今でも、「結局、自分は登録すべきなのか分からない」という声をハンドメイド作家さんからよく聞きます。

結論から言うと、判断の決め手は「誰に売っているか」です。同じハンドメイド作家でも、minneで個人のお客さまに販売している方と、雑貨店に卸している方では、選ぶべき道がまったく違ってきます。

この記事では、よくある3つのケース別に、登録すべきかどうかの判断基準と、実際の収入インパクトを試算してみます。

そもそもインボイス制度の何が問題なのか

インボイス制度を一言でいうと、消費税の仕入税額控除に「適格請求書（インボイス）」が必要になった制度です。

ここで影響を受けるのは、おもに次の2者です。

• 売り手（あなた）が免税事業者の場合：適格請求書を発行できない
• 買い手があなたから仕入れる事業者の場合：仕入税額控除が受けられず、消費税を多く納めることになる

つまり、お客さまが「事業者」かどうかで、インボイス登録の必要性が大きく変わります。年間売上1000万円以下の免税事業者であっても、取引相手の都合で登録を求められるケースが出てくる、というのが制度の核心です。

ケース1：minne・Creemaで個人客に販売している場合

このケースが、おそらく多くのハンドメイド作家さんに当てはまります。

minne・Creemaの購入者の大半は個人のお客さま。個人のお客さまは消費税を納めないので、適格請求書を必要としません。お客さま側に「インボイスがないと困る」というニーズがないため、登録しないことで売上が減るリスクは小さいといえます。

注意したいのは、プラットフォーム手数料の扱いです。minneの販売手数料（10.56%、税込）には消費税が含まれていますが、免税事業者はこの消費税分を仕入税額控除できません。ただし、これは制度開始前から同じなので、新たな負担増ではないと考えてよいでしょう。

判断としては、個人客がほぼ100%なら、登録しないという選択肢が現実的です。

ケース2：卸取引・法人取引がある場合

雑貨店、セレクトショップ、ホテル、企業のノベルティ案件など、事業者を相手にした取引がある場合、話が変わります。

取引先（事業者）の立場で考えてみてください。あなたから10,000円（税込11,000円）で仕入れたとします。

• あなたが適格請求書発行事業者の場合：取引先は1,000円分の消費税を控除できる
• あなたが免税事業者の場合：取引先は1,000円分を控除できず、その分多く納税することになる

つまり、取引先からすると、免税事業者からの仕入れは実質的に「1,000円割高」になるわけです。「登録してください」と求められたり、「インボイスがないなら値下げしてください」と交渉されたりするのが、このケースです。

経過措置として2026年9月までは8割、2029年9月までは5割の控除が認められているため、影響は少しずつ大きくなっていきます。卸取引が売上の柱になっているなら、登録を前向きに検討する局面です。

ケース3：両方ある場合の損益分岐点を試算してみる

「個人客もいるし、たまに卸もある」というハイブリッド型の作家さんが一番悩むところです。

仮に年間売上500万円、内訳が個人客400万円・卸100万円だとします。簡易課税制度（みなし仕入率：ハンドメイドは第三種事業で70%が一般的）を選んだ場合の試算です。

• 登録しない場合：消費税の納税義務なし。ただし卸先から値下げ交渉される可能性
• 登録した場合：消費税の納税額は約13.6万円（500万円×10%×30%）

卸先から100万円分について10%の値下げを求められると年間10万円の減収。さらに新規の卸案件を逃すリスクも考えると、卸比率が20%を超えるあたりから登録するメリットが上回ってくる、というのが目安になります。

実際には、お客さまの構成や経費の内訳、簡易課税と本則課税のどちらが有利かでも変わるので、税理士さんへの相談か、国税庁のシミュレーションツールで一度試算してみることをおすすめします。

価格設定への影響

インボイス登録すると、課税事業者になるため、消費税分を価格に反映させる必要があります。たとえばこれまで税込3,000円で売っていた商品は、登録後も3,000円のまま販売することはできますが、その中から消費税を納めることになるため、実質的な手取りは減ります。

選択肢は次のとおりです。

• 価格は据え置きで、納税分を利益から捻出する
• 価格を引き上げて、納税分を上乗せする
• 個人客向けと卸向けで価格を分ける

どれを選ぶにせよ、登録前に「自分の商品の適正価格」を一度見直しておくことが大事です。原価ベースだけでなく、市場相場や自分のブランドの位置づけを踏まえた価格設定ができているか。ここがあいまいなまま値上げに踏み切ると、お客さまへの説明がうまくできず、離れてしまう原因になります。

自分の商品が市場の中でどのくらいの価格帯にあるかを確かめたいときは、ねだんナビの価格診断を使うと、minne・Creema・BASEの実際の販売データから相場感を把握できます。

登録するなら知っておきたいこと

最後に、登録を選んだ場合の実務面のポイントです。

• 簡易課税制度を選ぶと、売上の消費税×みなし仕入率で計算できるので事務負担が軽い
• 簡易課税は基準期間の課税売上が5000万円以下の事業者が対象
• 帳簿づけは引き続き必要だが、レシートや請求書の保存ルールが厳格化

事務作業に時間を取られて制作時間が減るのは本末転倒なので、会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）の導入も合わせて検討���ると、トータルの負担を抑えられます。

判断に迷ったら、まずは「自分のお客さまは誰か」を整理するところから始めてみてください。そこが見えれば、登録するかどうかの答えは自然と見えてきます。